債務整理を行う際の弁護士と司法書士の選び方とは

債務整理という言葉を聞くと、法的な事だから当然弁護士に依頼するもので高額な料金がかかると考える人も多いのではないでしょうか。 もちろん弁護士事務所への依頼は正解ですが、実は一定の条件付きですが司法書士事務所にも債務整理を依頼する事は可能です。 ではそれぞれにどのような違いがあるのか、費用などの条件を考えるとどちらに依頼するのが良いのか、そして最終的に選ぶ際にチェックすべきポイントなどをご紹介していきます。

債務整理を弁護士や司法書士の専門家に依頼するメリットについて

債務整理を弁護士や司法書士に頼めば、訴訟問題などやっかいなことになった時でもスムーズに対応してもらうことが出来ます。 プロの知識に頼ることで時間の短縮にもなりますし、裁判になった時には平日の昼間に会社を休む必要もなくなります。 また、弁護士や司法書士が委託受任通知を貸金業者に送付すれば、取立てを止めさせることも出来きます。 しつこい取立てに悩んでいる方は一度相談してみると良いでしょう。 知識がないとまずは知識を得るところからスタートしなければなりませんが、弁護士や司法書士に頼めばそれらの手間からも解放され手続きを円滑に進めることが可能です。 このように債務整理を行う際には弁護士や司法書士を利用すれば、大きなメリットを得ることが出来きます。

弁護士と司法書士の特徴の違いとは

弁護士と司法書士の違い

債務整理では弁護士と司法書士で扱える領域に違いがあり、まず債権の金額によって扱える案件が異なります。 弁護士は金額に上限がなくどの案件にも対応できますが、司法書士が扱えるのは140万円以下の案件のみです。 ただし、これは1件当たりの金額であり、複数の金融機関・会社にそれぞれ140万円以下の借金がある場合は総額が140万円以上でも司法書士が対応できます。 次に、弁護士はすべての債務整理で代理人になれますが、司法書士は自己破産や個人再生では代理人ではなく書類作成代理人と呼ばれます。 自己破産や個人再生では場合によって裁判官との面談が求められますが、この場に同席できるのは代理人のみです。 よって、司法書士は同席できないという弁護士との違いがあります。

弁護士に依頼するメリット

弁護士には対応できる借金額に上限がなく、法人や個人所業主の大規模な金額の破産から個人の少額な債務整理まで幅広い案件で代理人を依頼できるというメリットがあります。 仮に任意整理を司法書士に依頼していた場合に、途中で借金が140万円以上と発覚すると新たに弁護士を探す手間と費用が必要です。 反対に初めから弁護士に依頼していれば、借金の額に関わらず対応できるため初めから安心して任せることができます。 また、弁護士はすべての債務整理で代理人になれるため、債務整理の方法が具体的に決まっていない場合でも弁護士に相談すればほとんどの場合依頼を引き受けてもらえます。 これらの点から言えば、債務整理にあまり詳しくない人はまず弁護士に相談するのが確実な方法です。

司法書士に依頼するメリット

司法書士に債務整理を依頼するメリットは、一般的に弁護士よりも請求される費用が少額で済むということです。 なぜなら、基本的に司法書士は着手金を請求しないため、請求されるのは債務整理にかかった実費のみであるためです。 よって、借金額が140万円以下で債務整理の方法は任意整理に決まっている場合には、弁護士よりも司法書士に依頼するのが適している場合があります。 司法書士には任意整理で扱える借金額の上限がありますが、そもそも司法書士は比較的小規模な案件に対応するために法的な権限が与えられており、その範囲内ならば代理人として弁護士と同じ権限で業務を行うことが可能です。 そのため整理したい借金が少額ならば、弁護士よりも司法書士の方が気軽に依頼しやすいとも言えます。

債務整理は弁護士と司法書士のどちらにお願いすれば良いのか？

自己破産・個人再生をするなら弁護士

債務整理の手続きを自身で行うのはた易いことではありません。 そこで債務整理を行う際には専門家へ依頼することを検討される方が多くいらっしゃいます。 一言に専門家といっても弁護士と司法書士では大きな違いがあり、自分に合った専門家を選ぶことが大切です。 弁護士と司法書士の最大の違いは、代理人として裁判所とのやり取りが行えるかどうかという点にあります。 弁護士は代理人となることが可能であるものの、司法書士は代理人になれません。 自己破産や個人再生は地方裁判所に申し立てを行わなければならないのが特徴です。 その為自己破産や個人再生を行う際には弁護士に依頼する方がフルサポートを期待でき、効率的に手続きを進めることができます。

140万円以下の任意整理なら司法書士も検討する

一方、債務整理を行う場合に司法書士に依頼するメリットが全くないというわけではありません。 1社の借金額が140万円以下のケースでは司法書士でも相談、交渉、訴訟が可能です。 その為、債権者と交渉を行い利息のカットや引き直し計算による借金額の減額を目指す任意整理の場合では、司法書士に委ねることでスムーズに手続きを完了させることが期待できます。 任意整理は裁判所を通すことなく任意交渉によって解決を図る手続きのため、司法書士に依頼しても煩わしい手続きを自身で行う必要がありません。 自己破産や個人再生の際は弁護士に依頼する方メリットがみられるものの、任意整理の場合はそうとは限りません。 費用や実績などを考慮して総合的に判断することが大切です。

債務整理は基本的に弁護士に依頼した方が良い

任意整理を司法書士に依頼する場合、借入額が140万円を越えないかどうかを見極める必要があります。 140万円を越えてしまうと司法書士は代理人になれないからです。 依頼後に140万円以上の借金が発覚するケースもないとは限りません。 また司法書士に任意整理の相談をした後で個人再生や自己破産が最良の選択だと判断された場合は、自身で裁判所の手続きを行うか弁護士に依頼し直すかの選択を迫られます。 これらのことから債務整理を専門家に依頼する際には弁護士に委ねる方が賢明です。 司法書士にもメリットはあるものの、制限がつきまとうため柔軟な対応は期待できません。 弁護士に依頼することで2度手間となる可能性を排除し、スムーズに債務整理を行えます。

弁護士や司法書士の専門家に依頼した時の費用居について

任意整理の費用

任意整理をする時に弁護士や司法書士といった法律の専門家に依頼をすると様々な名目の費用が発生します。 費用の相場は、総額で3万円から10万円です。 主に任意整理時に発生する費用名目は、相談料・着手金・成功報酬（解決報酬）・減額報酬といったものになります。 相談料は、借金に関する相談をした時に発生する費用のことです。 着手金は、任意整理の手続きを受任した時にかかる費用なので、成功・失敗に関わらず支払う必要があります。 成功報酬は、債権者との合意がとれて任意整理が出来た事に対して支払う報酬のことです。 減額報酬は、将来利息の減額・免除などに成功した場合に発生し、減額された金額につき10％程度がかかります。 なお、これらも費用は事務所によってさまざまなので、選ぶ際には総額で考えることが大切です。

個人再生の費用

個人再生を専門家に依頼をすると、司法書士の場合は20万円から40万円、弁護士の場合は30万円から50万円といわれています。 しかし、「住宅ローン特則」制度を利用した上での手続きは、さらに5万円から10万円ほど費用に上乗せされます。 さらに、個人再生は裁判書に申し立てが必要な手続きなので、申立手数料に1万円、個人再生委員への報酬は15万円から30万円、予納金は1万円程度といった費用もかかります。 ここで注意なのが、司法書士は裁判所での面談に債務者の代理人として出頭する事が出来ません。 したがって、個人再生の手続きにおいて司法書士が出来る仕事は裁判所に申し立てをする書類作成や相談・フォローまでとなっています。

自己破産の費用

自己破産における、弁護士または司法書士の依頼料は一般的に20万円から50万円程度の費用が相場となっています。 着手金は、日弁連で決められた上限はありませんが相場としてはおよそ20万円から30万円程度となっています。 そして、自己破産手続きが完了した時に発生する「報酬金」は20万円から30万円が相場となっています。 しかし、事務所によって様々な料金プランが用意されているので、利用する際には事前に調べることをオススメします。 なお、自己破産で「管財事件」として扱われる場合にはさらに費用が上乗せされます。 さらに、裁判所に支払う費用として申立手数料に1万円程度、予納金として30万円から50万円、郵便費用などに1000円から4000円発生します。

弁護士や司法書士の事務所を選ぶポイント

信頼できる事務所か見極めることに手を抜かない

法律の専門家ともいえる弁護士や司法書士だからと言って、代理人を依頼する事務所はどこでもいいなどという考えを持っていてはいけません。 彼らは法律のプロであっても、あくまで「商売」として債務整理の代理人を行っています。 もちろん、こちらの話を親身になって聞いてくれる優良事務所もたくさん存在します。 しかしそれに反して、金銭至上主義で機械的な処理しか行わない事務所もあれば、金儲けの為であれば悪質な行為を平気でするような事務所もわずかながら存在していることは事実です。 そのような悪徳事務所に騙されないためにも、代理を依頼する事務所はきちんと見極めた上で選ぶことがとても重要になってきます。 多くの事務所は無料相談を行っていますので、契約を結ぶ前に無料で相談して、その時の印象なども参考に依頼する事務所は選ぶべきです。

債務整理の実績があるか事務所か確認する

弁護士には、すべての債務整理手続きの代理権があります。 司法書士には、140万円を超えていない債権のみ代理権があるなどという若干の制限はありますが、制限内であれば司法書士にも代理人をお願いすることが可能です。 しかし、だからと言ってどこに依頼しても結果が同じになるとは限りません。 債務整理手続きの中には、代理人の交渉力次第で結果が大きく変わるものもあります。 ですので、実績の豊富な事務所を選ぶことが必須ですし、逆に費用が安いなどの具体的な理由があったとしても、債務整理を専門としていない事務所に代理人を依頼するのはおすすめできません。 少々費用が高めであっても、より高い成果を得るためには実績豊富な事務所を優先して選ぶようにすると良いでしょう。

料金体系や費用の説明がわかりやすいか

債務整理の代理を弁護士や司法書士に依頼する場合、実績面も大事ですがそれと同じくらい依頼前に気にしておくべきなのが「費用」に関する問題です。 債務整理の費用の内訳は国で定められている項目もありますが、各事務所で独自に設定してよい項目もあります。 そのような理由から、各事務所によって料金体系や請求される項目はバラバラで、どこに依頼しても同じだというわけではありません。 中には、複雑な料金体系を用いた上で、後から不当な料金を請求するような悪質極まりない行為をしている事務所もわずかながら存在するため、明確でわかりやすい料金体系を採用している事務所を選ぶことをおすすめします。 金銭的なトラブルに巻き込まれないためにも、無料相談を行っている事務所であれば事前に料金については詳しく聞いておいたほうがよいでしょう。

費用は相場と比べて高くないか

債務整理の代理人を弁護士や司法書士に依頼する場合は、「費用が安い＝優良な事務所」だと思ってはいけません。 契約前に費用を必ず相場と比較して、高すぎる項目がないかを見極めておくことが重要です。 国により報酬上限が定められている項目もありますが、すべての項目に上限があるわけではないため、必ず複数の事務所を比較して適正料金を提示している事務所を選択するようにしてください。 債務整理を行う上で最も大事なのは「結果」で、手続きにかかる費用の安さではありません。 借金に苦しんでいる状況をリセットするために債務整理手続きを検討している方にとって、費用が安いに越したことはないですが、任意整理で極端に安い事務所には安いなりの理由があるものだという認識を持っておくべきです。

法テラスを活用できるか確認する

法テラスとは、日本政府が出資している公的機関のひとつで、法律に関する悩みがある方へ弁護士や司法書士などの専門家を紹介する仲介の役割を主に果たしています。 もちろん債務整理もその例外ではありませんし、公的機関が紹介している事務所というだけで得体の知れない事務所より安心感が増すため、事務所選びの際に法テラスを活用している方も決して少なくはありません。 また、法テラスには「民事法律扶助」という制度があり、代理人を依頼したいけどその費用が用意できないといった方のために、公的な資金で援助を行っています。 もしこの制度が活用できれば費用を立て替えてもらえたり、自己破産手続きの場合は費用を負担してもらえたりする可能性もありますので、法テラスが活用できる事務所かどうかは必ず事前に確認しておいた方が良いでしょう。

まとめ

ここまで、債務整理の手続きをするときには弁護士に依頼するのがいいのか、それとも司法書士でいいのかを、手続きの種類や費用なども含めて具体的に見てきました。 基本的には、債務整理では法律上の代理行為に制限のない弁護士に依頼するのが良いということでした。 しかし、任意整理の手続きで一社の借入金が140万円を超えていないケースなら、司法書士でも代理行為は行えます。 弁護士か司法書士、どちらを頼むにしても、交渉から和解契約の成立までを一つの法律事務所で完結できることが重要です。 さらに、法律事務所を選ぶ際は費用だけで判断しないことです。 無料相談を行っている法律事務所も増えていますから、いくつか相談して見積もりを立ててもらうと選びやすくなります。