弁護士と司法書士に依頼するメリットとは?任意整理の基礎知識

弁護士と司法書士に依頼するメリットとは?任意整理の基礎知識

任意整理の手続きは個人でも行うことが可能ですが、法律の専門家である弁護士や司法書士に依頼することで時間も手間も省けます。 任意整理は交渉力がポイントです。 金融業者との交渉も素人が行うよりはプロの手を借りることで、借金が減額される幅も大きく違ってきます。 専門家に依頼すると費用はかかりますが、債務整理の案件を多く取り扱う法律事務所は、支払いも分割や後払いに対応するところも多くあります。 法律事務所の選び方を参考に、借金問題を解決するためにも少しでも早く専門家へ相談しましょう。

任意整理の概要とは

任意整理とは、借金をしている人の代理人(司法書士や弁護士など)が貸金業者と直接交渉をして借金の減額や月々の支払い額を調整する債務整理の一つです。 裁判所を通さずに行うため、自己破産や個人再生のように官報に掲載されることもなく、借金をしている人や保証人にとってダメージが少ないというメリットがあります。 大幅に借金が減額されることはありませんが、将来利息のカットや一括返済による減額が認められる可能性があることなどから、債務整理の中では利用される頻度がもっとも高くなっています。

任意整理を専門家に依頼するメリットを知る

任意整理は債務整理の一種で、裁判所が関与せず、債権者と債務者の間で交渉を行うのが大きな特徴です。 裁判所の手続きを介さないことで時間を短縮させることが可能である一方、債権者と債務者の両方が納得する結論に達しにくい問題もあります。 また、法律の知識も必要なので素人には対処が難しいのも任意整理を行う際の注意点です。 弁護士や司法書士などの専門家に手続きの代行を依頼することで時間をかけず、手続きをスムーズに進めることが可能になります。 また、法的な根拠に基づいて債務の取り立てを停止出来るのも弁護士などの専門家に依頼するメリットの一つです。 さらに、時間をかけずに問題を解決出来るので家族にばれないのも利点の一つです。

弁護士と司法書士の違いを理解する

弁護士と司法書士の違い

任意整理を行う場合、書類作成や和解交渉には専門知識やスキルが必要になる為一般的には弁護士や司法書士といった専門家に依頼するのが良いとされています。 本来任意整理の代理人は弁護士の管轄でしたが、弁護士の人口だけだは業務を担いきれないので法改正が行われ司法書士が任意整理を代行出来る様になりました。 その為、司法書士は弁護士と比べ任意整理においていくつかの制限があります。 司法書士が任意整理で取り扱う事の出来る債務額は140万円以下とされており、これを超えると司法書士では和解調書を作成出来なくなります。 また、交渉が難航し訴訟に至った場合司法書士が担当出来るのは一審までとなります。 上級審にまで及ぶ場合は弁護士に新しく依頼し直さなければなりません。

弁護士に依頼するメリット

任意整理を行う場合、書類作成や和解交渉には専門知識やスキルが必要になる為一般的には弁護士や司法書士といった専門家に依頼するのが良いとされています。 本来任意整理の代理人は弁護士の管轄でしたが、弁護士の人口だけだは業務を担いきれないので法改正が行われ司法書士が任意整理を代行出来る様になりました。 その為、司法書士は弁護士と比べ任意整理においていくつかの制限があります。 司法書士が任意整理で取り扱う事の出来る債務額は140万円以下とされており、これを超えると司法書士では和解調書を作成出来なくなります。 また、交渉が難航し訴訟に至った場合司法書士が担当出来るのは一審までとなります。 上級審にまで及ぶ場合は弁護士に新しく依頼し直さなければなりません。

司法書士に依頼するメリット

任意整理を弁護士に依頼するメリットは何と言っても取り扱う事の出来る範囲の広さです。 弁護士であれば債務額140万円以上の任意整理が可能である為、深刻化した債務の大幅な減額が出来る見込みがあります。 過払い金の回収についても司法書士には債権額の上限が設けられているのに対し、弁護士には上限がありませんのでより多くの過払い金回収が期待出来ます。 交渉の場が裁判所にまでもつれてしまう様なケースでも司法書士が担当可能なのは一審までなのに対し弁護士はすべての裁判終了まで対応が可能です。 また訴訟の場合は債権者も弁護士を立てる必要があるので、相手方が弁護士費用削減の為に和解交渉を円滑に進めて、早期に裁判を終わらせる事が出来る可能性もあります。

弁護士と司法書士のどちらに依頼するか?

任意整理を司法書士に依頼する際のメリットは、弁護士に比べて費用が安く設定されている事が多い点でしょう。 司法書士は弁護士に比べ任意整理において制限が多い為、弁護士の標準報酬額を参考にして多少料金を低めに設定している事務所が多いのです。 また、140万円以上の案件を司法書士が代理人として手続きを行う事は出来ませんが、債務者本人が手続きや訴訟を行う際の相談・サポートであれば行う事が出来るので弁護士に代理人を依頼するケースに比べてかなり費用は抑えられるでしょう。 任意整理を視野に入れている段階で債務者の経済状況には余裕が無い場合が多く、手続きが終了してから専門家へ支払う各種報酬金を不安に思う債務者も少なくありません。 自分が整理すべき債務額と現状の収入を把握した上で費用を安く済ませる必要性がある場合は司法書士を頼ると良いでしょう。

任意整理を専門家に依頼せずに自分で行うことはできるのか?

弁護士は法の専門家として、法律に関するすべての業務を扱う権限がありますから、任意整理の手続きは基本的に弁護士に依頼するのが安心です。 一方、任意整理で司法書士が代理人になれるのは借入金が140万円以下の場合に限られます。 これは借入金の総額ではなく、一社ごとの金額です。 また、一社の過払い金が140万円を超える案件も扱えません。 さらに、司法書士の訴訟代理権は簡易裁判所だけです。 万が一、債務整理の途中で自己破産や民事再生に切り替える場合、申し立ては地方裁判所ですから司法書士は扱えなくなり、新たに弁護士を探さなくてなりません。依頼する前にこの可能性についてしっかり確認することが大事です。 費用の安さだけで判断せず、きちんと返済できることを前提に交渉してくれる法律事務所を選ぶことがポイントです。 無料相談を行っている事務所もたくさんありますから、数社に相談して比較し、自分に合う事務所を見つけることが肝心です。

任意整理を弁護士や司法書士に依頼費用の一覧

相談料

借金が滞って返済ができなくなってしまったときには、任意整理で借金を減額することができます。 通常は弁護士や司法書士に依頼して代理人となってもらい、債権者と交渉をしてもらいます。 しかし、そういった専門家に依頼するのには少なからず費用が掛かってきます。 正しい知識と手順で行えば自分で任意整理することはでき、費用が抑えられます。 ただし、たいていの場合相手にしてもらえません。 任意整理は任意交渉なので債権者が必ず対応しなくてはならないというわけではないのです。 法律の専門家でない個人が交渉しても利息のカットをしてもらうことは非常に困難です。 さらに一人で業者に連絡し、必要書類を集めるには多くの労力が必要となります。 よって、任意整理をするには弁護士や司法書士といった専門家に依頼することが望ましいと言えます。

着手金

着手金は、弁護士や司法書士が正式に依頼を受けてから仕事をするための費用になります。 費用を受け取ってから動くのが一般的ですが、無料の事務所や後払いの事務所もあります。 着手金の目安は、1~2社の貸金業者と交渉する場合は1社につき4~5万円、3社以上の場合は1社につき2万円が相場です。 任意整理交渉相手が多いと1社当たりの単価が低くなるのが普通です。 払った着手金は基本的に返金してもらえないので、事務所選びは慎重に行いましょう。

基本報酬

基本報酬は成功報酬とも言われ、弁護士や司法書士が貸金業者と交渉して成功したら支払う費用です。 費用の相場は弁護士が1社当たり2万円で、司法書士が1社当たり5万円です。 弁護士は日本弁護士連合会で、司法書士は日本司法書士連合会で報酬の上限が定められているため、消費税は別にしてこれ以上の費用がかかることはありません。

また、基本報酬には解決報酬金と減額報酬金、過払い金報酬金の3種類があります。 成功報酬は減額報酬金か過払い金報酬金のみしかかからないという事務所も少なくないです。

減額報酬

減額報酬とは、任意整理によって減額できたら発生する成功報酬です。 弁護士は日弁連で、司法書士は日司連によって減額分の10%以下(税別)と定められています。 法律専門家は依頼を受けると貸金業者から取引履歴を取り寄せ引き直し計算を行います。 法外に高い利率で貸し付けていた時期に借金していた人は過払い金がある場合が多いです。 これで借金が減額になることが分かれば報酬金が発生しますが、将来利息カット分は報酬金を払う必要はありません。

過払い金報酬

過払い金報酬とは、任意整理で引き直し計算をして払い過ぎていた利息分があると分かると発生する成功報酬です。 日弁連、日司連共に過払い金の25%(税別)を上限に定めていますが、15~20%に設定している弁護士及び司法書士事務所が多いです。 近年法律にメスが入れられたので、法外な金利で貸し出す貸金業者はほとんど見られなくなっています。 そのため、大体2010年以降に借金した人だと過払い金がある可能性は低いです。

弁護士や司法書士事務所を選ぶためのポイント

後払いや分割払いができるか確認する

任意整理を行っている人は、金銭に困っているということになります。 そこで事務所選びにおいて重要となるのは、後払いや分割払いです。 柔軟な料金体制を提示している事務所であるか確認する必要があります。 なぜなら支払い方法によって弁護士や司法書士とトラブルになる可能性があるからです。 着手金を支払い終わってから任意整理を開始する事務所があります。 一般的には和解成立までに3ヶ月~4ヶ月程度かかるので、手続きを進めながら分割で支払うことが多いです。 しかし、着手金を支払い終わってから手続きを開始する場合は賃金業者が待ってくれないかもしれません。 賃金業者は一刻も早く取り立てや督促を行って、お金を回収したいと考えています。 そのため着手金の支払いを待てない賃金業者は、訴訟を提起することがあります。 余分な費用や時間を消費してしまうので、着手金の支払い方法は必ず確認しておきましょう。

費用が明確でわかりやすいか

高額な請求をされないように、明確な料金体制を提示しているか確認することも大切です。 例えば「1社1万円~」「1社最低1万円」とホームページに掲載されていたとしましょう。 これは必ずしも1社1万円になるとは限りません。 安いように見えますが、波ダッシュや「最低」という言葉で正確な料金を濁しています。 このように悪質な掲載をしている場合、依頼した時には1社2万円や3万円と高額になることがほとんどです。 料金が安い事務所にはそれなりの理由があると考えてください。 弁護士や司法書士の人数が少なくて対応が遅い、実績がそれほどないなど事務所の概要をしっかりチェックすることがポイントです。 安さの根拠を把握した上で依頼するのは費用を抑えるための1つの方法と言えるでしょう。 根拠が無いにも関わらず安さだけを売りにしている事務所は、悪徳業者かもしれません。

法テラスを活用することができるか

法テラスを活用することができるか(300文字) 費用を抑えたい場合は弁護士や司法書士に法テラスの民事法律扶助制度を利用できるか、問い合わせましょう。 面談時に聞くこともできますが、メールや電話で「法テラスを利用できますか」と尋ねれば答えてくれます。 また、ホームページに「法テラス登録事務所」と掲載されているかによって判断することも可能です。 民事法律扶助制度を利用すれば、専門家に支払う費用を法テラスが立て替えてくれます。 先程説明したように着手金の支払い後に手続きを開始する事務所なら、制度を利用すると良いでしょう。 例えば30万円の着手金が必要であるにも関わらず、5万円しか用意できないとします。 そんな時は制度を利用して25万円を立て替えて貰えば良いのです。 立て替えて貰った費用は任意整理の手続きが終わってから毎月5000円ずつ返済します。 訴訟を提起される心配がなくなるので、非常に便利です。 ただし、条件を満たした人しか利用できないため注意しましょう。

専門性や実績はあるか

債務整理専門、または債務整理の実績が豊富な事務所に依頼すれば手続きに慣れているので安心して任せることができます。 専門性や実績を確認する方法は3つあります。 1つ目はホームページの内容や口コミをチェックすることです。 ホームページの大きく掲載されている内容を見れば、得意分野はある程度把握できます。 2つ目は弁護士や司法書士に問い合わせる方法です。 メール・電話・面談など、利用しやすい方法を活用すると良いでしょう。 3つ目は解説サイトの有無を確認することです。 任意整理は専門家に全ての手続きを任せてしまいますが、依頼者自身が手続きの内容を知っていても損はありません。 解説サイトを閲覧して、その内容が理解できるか確かめれば事務所の実力が分かります。 非常に分かりやすく説明している所は、実際に利用した時も依頼者が分かるように丁寧な話し方をしてくれるでしょう。 分かりにくいサイトは、信頼性に欠けると言えます。

信頼できる事務所かどうか

悪徳業者に騙されないために、信頼できる事務所を探すことが非常に重要です。 悪徳業者は実際に相談した時の印象で判断することができます。 依頼を急かしてくるような弁護士や司法書士は信頼できません。 十分な説明が無いまま依頼すると高額な請求をされたり、満足のいく手続きを行って貰えなかったりします。 依頼者をぞんざいに扱う事務所は論外です。 専門家は賃金業者と直接対応する役割があるので、礼儀作法は必要不可欠な能力となります。 目の前にいる依頼者に対して丁寧な対応ができない専門家は、賃金業者にも同じような態度で接します。 そのような専門家は依頼者が満足できる手続きを行えないと言って良いでしょう。 このように悪徳業者には素人から見ても不自然なポイントが必ずあります。 1つでも当てはまる部分がある事務所には依頼しないのが得策です。

まとめ

任意整理で借金の負担軽減を考えている場合、弁護士や司法書士へ依頼することによって、スムーズに行うことができます。 自分だけでやることも可能と言えば可能ですが、貸金業者との交渉が必要であることを考えれば、専門家に任せたほうが確実と言えます。 依頼をする際には、弁護士と司法書士の違いを考慮し、どちらに依頼をするべきか判断しなければいけません。 弁護士と司法書士にはできることの範囲に違いがあります。 また、法律事務所選びも重要です。 費用や今までの実績など、事前に調べられることはしっかりと調べて、信用できる事務所を探しましょう。 任意整理の結果は今後を左右します。できるだけ良い結果になるように、できるだけの手を打ちましょう。

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