任意整理の費用まとめ

任意整理を始めるにあたって、おおよその費用を知っておくことは大切です。
もしも準備していたお金が足りず支払いが出来なくなると、任意整理がうまく進まないといった影響が出てくることもあります。そのようなことにならない為には、どこの部分にどのくらい必要で、最終的にはいくらかかるのかといった費用の把握を行うことが必要です。今回は任意整理で発生する費用とそれを抑える方法や注意点についてご紹介します。

任意整理で発生する費用の種類

相談料

相談料とは、弁護士や司法書士などの専門家に借金や債務整理についての相談をした時に発生する費用です。 相談の時点で任意整理によって借金がどの程度減るか、相談者の借金状況とそれに対する解決策、過払い金の可能性などについて教えて貰えます。 この相談料に関しては30分～1時間単位で相談料が発生する事務所もありますが、相談無料、または初回限り無料とする弁護士事務所や司法書士事務所も多いです。 こうした無料の事務所を活用すれば相談料をゼロに抑えることも可能です。

着手金

着手金とは任意整理を弁護士や司法書士などの専門家に依頼することを決めて、契約を交わした時に発生する費用です。 この着手金は依頼の結果に関係なく発生する上、契約を途中で解除しても戻ってきません。 中には着手金の一部を返金する事務所もありますが、着手金は戻ってこないのが普通です。 任意整理の場合、任意整理の対象となる金融機関1社ごとに着手金を設定する事務所が多く、相場は1社あたり2～4万円と言われています。

基本報酬

基本報酬とは貸金業者などの金融機関との和解交渉が完了し、任意整理が成功した時に発生する費用です。 基本報酬は任意整理の対象となった金融機関1社ごとに発生するので、対象となる会社が増えれば支払う基本報酬も増えます。 また任意整理の基本報酬には1社あたり税別で2万円以下という報酬基準があるので、相場も約2万円となっています。 最近は基本報酬を無料にする事務所がありますが、基本報酬が無料の事務所は着手金が高い傾向にあるのが特徴です。

減額報酬

減額報酬とは任意整理によって実際に減額した借金の金額に応じて、弁護士や司法書士などの専門家に支払う費用です。 減額報酬は日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会によって報酬の上限が定められています。 報酬の上限は減額した借金の10％までなので、相場も10％になります。 例えば任意整理によって借金を300万円から200万円に減額できたなら、減額分は100万円になるので、減額報酬は10万円までとなります。

過払い金報酬

過払い金報酬とは金融機関から返還された過払い金の金額に応じて、弁護士や司法書士などの専門家に支払う費用です。過払い金報酬は任意整理で過払い金が見つかった時に発生する費用です。 また過払い金報酬の相場は返還された過払い金の約20％となっていますが、過払い金返還の交渉が裁判まで発展した場合は相場が約25％になります。


任意整理は債務整理の中でも費用が安くて利用しやすい

債務整理＝自己破産と思っている人も少なくありません。 この借金を帳消しにする「自己破産」以外にも、裁判所に申立を行い借金の減額請求を行う「個人再生」や債権者との話し合いにより利息の減額や返済計画を見直し借金を減額させる「任意整理」があります。 裁判所に申立を行う個人再生や自己破産に比べ、任意整理は裁判所を介さず行うため専門家に依頼する費用も一番安いのが特徴です。 任意整理は費用が安いだけでなく裁判所に行く必要がないため手続きが比較的簡単なこと、そして官報への記載が行われないことなど債務整理の中では最もデメリットの少ない方法です。 債務整理を考えるなら、まず任意整理で対処できないかを検討してみましょう。

弁護士と司法書士のかかる費用

弁護士と司法書士の違いは扱える法律務業の範囲にあります。 弁護士は法律業務の全般を扱えるのに対して、司法書士は定められた範囲に限定されています。 そのため、任意整理において債務額が140万円を超える案件については司法書士では扱えません。 任意整理を依頼するための費用は、一般的に弁護士よりも司法書士のほうが安い傾向にありますが、それは減額報酬を取らない司法書士が多いからです。 報酬の設定は事務所によって様々であり、費用だけで善し悪しを判断できるものではありません。 中には着手金無料とする弁護士もいるなど、費用の安さを売りにしている事務所もあります。 任意整理おいて費用はもちろん重要ですが、実績から見た交渉力の高さや実際に話をした時の印象などから比較判断して、親身になって最適な返済方法を交渉できる事務所を見極めることが大切です。

任意整理の費用を分割払いや後払いすることができる

弁護士や司法書士の費用は分割払いも後払いもできる

任意整理は弁護士や司法書士に依頼して、債権者と交渉してもらうのが一般的です。 その際にはもちろん費用を支払う必要があります。 債権者との交渉が成立すると再計算された残りの借金の返済が始まりますので、法律事務所に一括で支払うのが難しくなる可能性があります。 そういった方のために分割払いや後払いに対応してくれる事務所もあります。 ホームページに記載されていれば問題なく受け付けてくれます。 例え載っていなくても、電話などで問い合わせれば対応してくれることがあります。 もし、お金で困っていたり一括での支払いが困難な場合は、分割払いや後払いに対応してくれる事務所を探してみると良いでしょう。

万が一、支払いを滞納すると「辞任」されてしまうこともある

任意整理を依頼した専門家が、費用を分割払いや後払いに対応してくれた際にはしっかりと支払っていくことが重要です。 もしも、費用の支払いを滞納してしまったら信用が失われてしまい、専門家に辞任されてしまうことがあります。 辞任とは、専門家が債務者の担当を降りることで、和解案が白紙になってしまうものです。 取り立てが再開され、減額した借金が再び膨れ上がるかもしれません。 専門家に支払った費用も戻りませんし、何も良いことはありません。 和解成立後の借金の返済も滞ってしまった場合も同様に、辞任してしまう可能性があります。 こうならないためにも費用の支払いは延滞しないように心がける必要があります。 とは言っても、決められた通りに行動をしていればまず問題はないでしょう。 ただし、嘘をついていたり連絡が取れなくなったりした時には辞任されるケースがあるので注意しましょう。

分割払いは無理のない範囲で行う

専門家に依頼すると債務者の経済状況を把握することになるので、基本的には無理な支払いを要求してくることは無いでしょう。 費用を分割払いで行う際には、無駄な浪費をしないようにして確実に払っていくことが大切です。 任意整理の期間は債権者からの取り立てがストップするので、その間に依頼費用を払いきってしまうことで和解後の返済と重ならなくて済みます。 和解後も費用を支払っていくことになると、生活に支障をきたしてしまうこともありうるので、専門家とよく相談をして無理のない計画を立てることが重要になってきます。

法テラスを活用して費用を最小限にする方法

法テラスの民事法律扶助とは

任意整理を依頼する費用を削減することができるのが、法テラスを利用するというものです。 法テラスは国が運営母体となっている法律に関する相談窓口といえるもので、各都道府県に設置されています。 法テラスには民事法律扶助という制度があり、この制度を利用すると任意整理を行う場合にかかる弁護士や司法書士の費用の立て替えを行ってもらえます。 また、一般的な弁護士や司法書士のように減額できた借金の金額に合わせて発生する成功報酬を支払う必要がありませんので、着手金＋任意整理の際にかかった実費のみという安い金額で任意整理を行うことができます。 ただし、民事法律扶助の利用には収入や資産に一定の条件が定められています。

民事法律扶助の手続き方法

民事法律扶助を利用する場合には、法テラスを通すということがポイントです。 どの弁護士や司法書士でも、民事法律扶助を利用できるというわけではありません。 民事法律扶助を受けて任意整理をする方法はいくつかあり「法テラスに相談に行き、常勤している弁護士や、紹介してもらった弁護士や司法書士に任意整理を依頼する」、「自分で法テラスに登録している弁護士や司法書士を探して、民事法律扶助を受けて任意整理を行いたい、という相談をする」というものになります。 法テラスに紹介して貰う場合には、自分で弁護士や司法書士を選ぶことは出来ません。「実際にあってから、この人にお願いしたいという人を決めたい」という場合には、手間がかかってしまいますが、自分で法テラスに登録している弁護士や司法書士を探す必要があります。

任意整理の専門家費用を極力抑える

着手金や報酬金が無料の事務所を選ぶ時は事前に確認が大

任意整理の手続きで発生する費用には、着手金や報酬金があります。 着手金は弁護士や司法書士などの専門家に依頼するタイミングで支払う費用のことです。 報酬金には債権者との和解が成立した際に支払う基本報酬、過払い金が戻ってきた場合の過払い金返還成功報酬、利息制限法に基づく計算で債務自体が減ったときの減額成功報酬といった種類があります。 なかには着手金や報酬金を無料で行ってくれる事務所もありますが、着手金が無料で報酬金が高い、もしくは報酬金が無く着手金が高額ということもあるので前もってしっかり確認をすることが大切です。

追加料金がかからないか契約前に確認する

実費とは別に事務手数料や通信費と言って、明らかに使途不明な費用を請求してくることがあるので注意が必要です。 このような事態を防ぐためにも料金体系を明確にしてもらい、気になることがあれば契約前に聞くようにしましょう。 提示していない事務所は、相談者を見て請求額を決めてくる可能性もあるので要注意です。

必ず見積もりを取って比較する

任意整理を請け負う事務所のなかには、無料で相談に乗ってくれるところがあります。 相談だけのつもりで訪れたにも関わらず、相談料が発生してしまったというケースを避けるためにも事前に必ず確認をしましょう。 事務所によって様々で、初回だけ無料だったり電話やメールでの相談を受け付けているところもあります。 相談の際は、一つだけではなく複数の事務所を訪問し見積もりを取ってもらいましょう。失敗しない任意整理を行うためにも、相場を比較することが重要になってきます。

費用を抑えるなら自分で特定調停を行おう

自分で任意整理を行うことは基本的にはできない

法律上、任意整理を自分で行うことはできます。 しかし、実際は自分で行うことは難しい。 金融機関との直接交渉が任意整理の肝になりますが、金融機関が交渉の席に着くことがないからです。 金融機関側に交渉に応じる義務がないために、交渉の依頼に応じてくれることがほとんどありません。 そのため、任意整理を自分で行うことは現実的ではありません。 交渉以外にも書類の正確な作成が必要であったり、手間がかなりかかることも現実的でない理由です。 この間も借金は増えることになるので、時間がかかればかかるほど不利になっていきます。

特定調停とは

特定調停とは返済方法や借金の減額について、裁判所を通して金融機関と交渉する債務整理の方法です。 交渉することなどの点で任意整理と重なる部分があるために、裁判所を介した任意整理と呼ばれることもあります。 ただし、特定調停の場合は裁判所が指名した調停委員が債権者との間に入りますので専門家費用はかかりません。 特定調停のメリットとしては、特定調停後は金融機関からの取り立てが止まります。 他には、費用が安く抑えられ手間がかからず借金を減らせることが挙げられます。 また、借金の理由は問われないので、どのような借金でも特定調停を行うことができます。

特定調停の費用

特定調停の費用は簡易裁判所に納める収入印紙代と郵便切手代だけです。 収入印紙代が500円で、郵便切手代が420円になっています。 これは1社につきこの金額がかかるので、複数の会社と特定調停をする場合には会社の数だけ収入印紙代と郵便切手代が必要になります。 この金額は弁護士などの専門家に依頼する金額に比べると格安です。 依頼するだけのまとまったお金がない場合には、安い費用で債務整理できるのは魅力的でしょう。

特定調停を行う際の注意点

特定調停にはいくかのデメリットがあるので、特定調停を行う時には注意が必要です。1つ目のデメリットとしては、裁判所への申し立てなどの手続きを自分で行わなければなりません。 裁判所への提出書類を用意するなどの、手間がかかるということです。 調停委員が説明してくれるとはいえ、労力が必要なのは間違いありません。 2つ目としては裁判所が申し立てを受理するまでは、取り立てが止まらないということです。 申し立ての準備をする時間が必要なので、実際に取り立てが止まるまでには時間がかかります。 3つ目は調停不成立の可能性があるということです。 特定調停は交渉による解決方法なので、金融機関が合意しないと不成立になります。 これ以外にもデメリットがありますが、そのデメリットとメリットを比べたうえで特定調停を行うといいでしょう。 デメリットがあるので費用が安いからという安易な理由で、特定調停を行うと失敗してしまう可能性もあります。

まとめ

このように任意整理で発生する費用にはさまざまな種類があります。 債務整理の中でも任意整理が安いことは利用者にとって大きなメリットです。 ただし、専門家に依頼した費用が払えなくて滞納した場合は、辞任される可能性もあるので注意してください。 費用に不安がある方は分割払いや後払いができる事務所を探したり、法テラスを活用すしたりすることを検討してみてください。 そして、任意整理を専門家に依頼する際は、追加料金の有無を契約前にしっかり確認することがポイントです。 必ず見積もりを取って比較し、どの事務所が一番信用できるのかを見極めることがとても重要になります。